2025.05.30

「特定商取引法に基づく表記」の書き方と記載例

WEB Creator

オンラインで商品やサービスを販売する人にとって、欠かせないのが「特定商取引法に基づく表記（特商法ページ）」です。
「どこまで書けばいいの？」「住所や電話番号はどうするの？」と、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、初心者さんにもわかりやすく、特商法ページの基本項目と作り方のコツを解説していきます。
難しい言葉なしで、自分らしく安心できるページを整えましょう。

目次 -contents-

特商法ページってなに？

「特定商取引法に基づく表記（いわゆる“特商法ページ”）」とは、インターネット上で商品やサービスを販売する際に、販売者の情報を明確に記載することが法律で義務付けられているページです。

たとえば、ネットショップでの商品販売、オンライン講座の提供、PDFなどのデジタルコンテンツ販売など──
「お金が発生する取引」をする場合には、購入者が安心して申し込めるように、販売者側の情報（氏名・所在地・連絡先など）を開示することが求められます。

つまり、特商法ページは「法律を守るためのもの」であると同時に、お客様に信頼されるための大切な窓口でもあります。

WordPressでは固定ページで投稿するのがおすすめ。

「私は個人だし、会社じゃないから関係ないかも…」と思う方も多いですが、商品やサービスを“お金をいただいて”販売している場合は、法人・個人を問わず作成が必要です。

たとえば、オンラインで次のような販売をしている方はすべて対象です：

BASEやSTORESなどのネットショップを使っている場合は、自動で特商法ページが表示される仕組みがありますが、WordPressやペライチ、Canvaなどで自作したホームページやLPの場合は、自分でこのページを用意する必要があります。

「あとで作ろう」「必要になったらでいいか」ではなく、販売を始める前にしっかり整えておくことが、お客様の信頼につながる第一歩です。

表記項目	内容	補足
事業者名	屋号や氏名（個人の場合もフルネーム）	個人の場合は「屋号＋代表：氏名」でも可
所在地	住所を番地まで記載	市区町村だけでは不十分
電話番号	携帯でもOK。非公開にしたい場合は「問い合わせフォーム記載」で代替可	トラブル時に連絡できる手段が必要
メールアドレス	サポート用など、受信可能なものを記載
販売価格	商品ごとに税込価格で明記 or 商品ページ参照と記載
支払方法	銀行振込・クレジットカードなど
商品の引渡し時期	決済完了後●日以内、など
返品・キャンセルについて	原則不可／対応する条件など記載
その他特記事項	デジタル商品であること、再配布禁止などもここに記載可能